フランス政府は11月9日、10月にフランス国内の小売店およそ700カ所で起きた冷蔵設備へのサイバー攻撃について、イランの「イスラム革命防衛隊(IRGC)」に属するサイバー部隊によるものだったと発表しました。
発表によると、攻撃者は10月11日の夜、店舗の冷蔵設備を管理する「コントローラー」と呼ばれる制御装置に侵入し、霜取り(デフロスト)に関する設定を書き換えました。冷蔵庫や冷凍ケースは定期的に霜取りのために冷却を止めますが、この設定を不正に変えられると、庫内の温度が上がって食品が傷んでしまうおそれがあります。人の命を直接狙うものではないものの、食品の廃棄や営業への打撃を通じて社会を混乱させる「サボタージュ(破壊工作)」型の攻撃といえます。
こうした冷蔵・空調などの設備は、遠隔から監視・管理できるようインターネットにつながっていることが増えています。便利な反面、初期設定のパスワードのまま使われていたり、既知の脆弱性を直す更新が放置されていたりすると、攻撃者にとっては格好の侵入口になります。arigato.newsでも以前、欧州のスーパーで冷蔵設備を遠隔操作する攻撃の第2波を取り上げており、同種の設備が繰り返し狙われていることがわかります。
一般の消費者が直接できる対策は多くありませんが、店舗や施設を運営する立場の人にとっては他人事ではありません。冷蔵・空調・照明などの設備がインターネットから直接触れる状態になっていないか、管理画面のパスワードが初期設定のままになっていないかを、設備の保守業者と一緒に確認しておくことが大切です。あわせて、温度の異常を検知したときに担当者へ通知が届く仕組みがあれば、被害を最小限に抑えることにつながります。