家庭用Wi-Fiルーターで知られるTP-Link(ティーピーリンク)をめぐり、米国の4つの州が新たに提訴したと、海外メディアのThe Hacker Newsが報じています。日本でも家電量販店やネット通販で広く売られているメーカーだけに、気になる方も多いニュースです。
何が起きたのか
報道によると、10月6日に米フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカの4州が、米国法人のTP-Link Systemsを提訴しました。これで同社を訴えた州は、2月に提訴したテキサス州を含めて計5州になります。各州は、同社がルーターの安全性や、中国との関係の切り離され具合について、購入者に誤解を与える説明をしたと主張しています。TP-Link側はこれらの主張を否定し、法廷で争う姿勢を示しているとのことです。
押さえておきたいポイント
今回の訴えは、「ルーターに特定の欠陥が見つかった」という話ではなく、メーカーの説明が適切だったかどうかを問うものです。ルーターは家中のインターネット通信の出入り口にあたるため、セキュリティホールが放置されると、通信の盗み見や乗っ取りにつながるおそれがあります。訴訟の具体的な中身や今後の見通しなど、詳しい点は現時点で私たちが確認できた範囲では十分に明らかになっていません。
私たちが取るべき対策
訴訟の結果を待たなくても、できることはあります。ご自宅のルーターがTP-Link製かどうかにかかわらず、メーカーの公式サイトで最新のファームウェア(機器の中の基本ソフト)が出ていないか確認し、更新してください。自動更新の設定があれば有効にし、管理画面の初期パスワードを変更しておくのも基本です。また、メーカーのサポートが終了した古い機種は、買い替えも検討しましょう。
出典: The Hacker News「TP-Link Sued by Four More U.S. States Over Router Security and China Ties」