日本のGMOインターネットグループは、同社のクラウドサービス「お名前.comデスクトップクラウド」に不正アクセスした攻撃者を捕まえるため、有力な情報の提供者に合計で最大100万ドル（約1億円台）を支払う報奨金制度を、10月28日に開始しました。海外のセキュリティメディアThe Hacker Newsが伝えています。
報道によると、このサービスはFX（外国為替証拠金）取引などに使われるクラウド型のデスクトップ環境です。攻撃者は侵入したうえで同社に金銭を要求する「恐喝」を行いましたが、GMO側はこの要求に応じませんでした。報奨金は、寄せられた情報が逮捕や国際的な捜査の進展につながった場合に限って支払われる仕組みだとされています。
企業が身代金の支払いを拒否したうえで、犯人を追うために懸賞金を出すのは、比較的めずらしい対応です。支払いに応じれば攻撃者の資金源になり、次の被害を生みかねません。一方で、拒否すれば盗まれた情報が公開されるおそれもあり、企業にとっては難しい判断になります。
なお、個別の被害範囲や流出した情報の詳細は、現時点で筆者が確認できた範囲では明らかになっていません。サービスを利用している方は、GMOインターネットグループからの公式のお知らせを確認し、案内があればパスワードの変更や不審なログインの確認を行うとよいでしょう。公式を装った偽のメールやSMSに誘導される「便乗詐欺」にも注意が必要です。こうしたセキュリティホールや不正アクセスの問題は、続報が出るたびに状況が変わるため、公式発表を随時確認することが大切です。