米新興ロケット企業ロケットラボ(Rocket Lab)は2026年9月11日、米航空宇宙局(NASA)が火星向け通信中継衛星network「マーズ・テレコミュニケーションズ・ネットワーク(MTN)」の開発契約を競合のブルーオリジン(Blue Origin)に発注したことを不服として、米政府監査院(GAO)に正式な異議申し立て(プロテスト)を行ったことを明らかにした。
NASAは、最大契約総額およそ7億ドル(約1000億円)にのぼる確定価格契約をブルーオリジンに授与したと発表していた。契約内容は、火星と地球との間で科学データや画像、航法情報、各種通信を中継する高性能な通信衛星の設計・開発・製造・打ち上げ・運用を一括して担うというもので、ブルーオリジンは2028年12月末までに衛星をNASAへ引き渡し、2030年までに火星圏での運用開始を目指すとされている。
ロケットラボは声明で、「NASAの発注判断は、連邦議会が定めた入札資格基準と整合していないように見える」と主張し、加えて「自社の技術提案書に対する審査が一貫性を欠き、誤った事実認定や結論に基づいていた」と、審査プロセスそのものにも疑義を呈した。ブルーオリジンとロケットラボは今回の契約をめぐる最有力候補と目されており、両社の争いはNASAの選定発表後も続く形となっている。
なお、ブルーオリジンをめぐっては2021年、NASAが有人月着陸船の開発をスペースXに発注した際に、同社自身がGAOへ抗議を申し立てた経緯がある(GAOはこの抗議を退けている)。今回はその立場が入れ替わり、契約を勝ち取った側のブルーオリジンに対し、敗れたロケットラボが異議を唱える構図となった。GAOは通常、抗議の受理から100日以内に裁定を下すことになっており、今後の判断次第では火星通信網計画のスケジュールに影響が及ぶ可能性もある。
出典: Space.com「Rocket Lab protests NASA’s decision to award Blue Origin $700 million Mars orbiter contract」(2026年9月11日)