米司法省(DoJ)は火曜日、北朝鮮による「偽のリモートIT労働者」計画に関与したとして14人を起訴し、約187台のコンピューターを押収したと発表しました。閉鎖された「ノートPC農場」は40か所を超えます。起訴されたのは、米国市民と中国国籍の人物が混在しているとされています。
この計画は、北朝鮮のIT労働者が身元を偽り、欧米企業などにリモートワークの従業員として就職するというものです。「ノートPC農場」とは、企業から貸与されたノートPCを国内の協力者が自宅などで預かって稼働させ、あたかも本人が国内から働いているように見せかける拠点のことです。海外から遠隔操作されていても、会社側からは国内からのアクセスに見えてしまいます。
こうした手口で得た報酬は北朝鮮の資金源になるとされ、さらに社内システムへの侵入口になる危険も指摘されています。リモートワークの普及で、顔を合わせずに採用・業務を行う企業が増えたことが背景にあります。
日本企業にとっても、海外在住のフリーランスや業務委託者をオンラインで採用する場面では他人事ではありません。本人確認を厳格にする、貸与端末の接続元や挙動を監視する、不自然な遠隔操作ツールの利用を点検する、といった対策が有効です。
出典: The Hacker News「U.S. Shuts Down Over 40 Laptop Farms, Charges 14 in North Korean IT Worker Fraud」