米連邦捜査局(FBI)は、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と関係する攻撃者グループが、過去18か月の間に4億ドル(日本円で数百億円規模)を超える暗号資産を盗んだと発表しました。FBIはこの一連の詐欺を「FaceStealer」というコードネームで呼んでいます。
手口の中心は「ソーシャルエンジニアリング」、つまりコンピューターの弱点ではなく人の心理的な隙を突いてだます手法です。今回は、ディープフェイク(AIで人の顔や声をそっくりに作り変える技術)を使ったビデオ通話が使われたとされています。画面の向こうにいる相手が、実在する知人や取引先、採用担当者などに見えてしまうため、普段なら警戒する場面でも信用してしまいやすくなります。
こうした攻撃では、ビデオ通話で信頼を得たあとに、特定のソフトのインストールやリンクのクリック、暗号資産ウォレットの操作などを促されるのが典型的な流れです。通話相手が本物に見えても、それだけで安全とは言えない時代になっています。
私たち一般の利用者にできる対策は次のとおりです。見知らぬ人から突然来たビデオ通話の誘いは、事前に別の手段(電話や公式のメールなど)で本人かどうか確認する。通話中に指示されたソフトのインストールや、ウォレットの接続・送金の操作には応じない。暗号資産の秘密鍵や回復フレーズは、誰に頼まれても教えない。「顔が見えているから本物」という思い込みを捨てることが、まず大切です。
なお、手口の細かな内訳や被害の実例については、元記事や今後のFBIの発表で詳しく明らかになる可能性があります。