米連邦議会が2026会計年度の予算案や暫定予算(つなぎ予算)の成立に失敗したことを受け、米国の連邦政府機関は10月1日付で閉鎖(シャットダウン)に入った。これにともない、米航空宇宙局(NASA)も大半の業務を停止し、約1万8200人の職員のうち1万5000人超を一時帰休とした。NASAの公式サイトも「連邦予算の失効により、本サイトは更新を停止しています」との告知を掲載し、通常の情報発信を止めている。
閉鎖の間も完全に業務が止まるわけではない。NASAは「人命と財産の保護に不可欠な業務」として、国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する飛行士の支援や管制業務、運用中の衛星の監視、小惑星の軌道を追跡する惑星防衛任務などを継続すると説明している。ISSでは現在、10月1日に打ち上げられた新型宇宙船「クルー13」が到着し、クルー12との交代作業が進められている最中であり、宇宙飛行士の安全に関わる運用は優先的に維持される形だ。
一方で、研究開発や広報・教育普及活動など、安全に直結しない業務は軒並み停止している。NASAの公式SNSアカウントや日々のミッション報告も更新が止まり、情報発信は緊急性の高い告知に限られている状態だという。今回の一時帰休の規模が例年の政府機関閉鎖時より抑えられているのは、有人月探査計画「アルテミス」が新たに適用除外の対象に加えられたためとみられ、2026年2月5日以降に予定される「アルテミス2」の打ち上げ準備は、職員が無給のまま作業を続ける形で進行しているとされる。
今回のシャットダウンは、トランプ政権が示した2026会計年度予算案をめぐる対立とも深く関係している。同政権の予算案はNASA全体の予算を前年度比で約25%削減し、科学分野の予算に限れば半減に近い削減幅になるとされ、火星サンプルリターン計画や木星探査機ジュノーなど複数のミッションの打ち切りにつながりかねない内容だと指摘されてきた。これに対し、議会側はより緩やかな削減にとどめる超党派の予算案を示しており、閉鎖の長期化は、今後のNASAの予算規模や個々のミッションの存続そのものに影響を及ぼす可能性がある。契約企業への支払い遅延が続けば、資金的な余裕の乏しい中小の下請け企業ほど影響を受けやすく、アルテミス2の打ち上げ準備にも間接的な遅れが生じかねないとの懸念も出ている。
出典: Space.com「NASA closes doors to 15,000 employees as US government shutdown begins」(2026年10月)