NASAは2026年10月9日、地球低軌道(LEO)に置く次世代の民間宇宙ステーションについて、米国の産業界から計画を募る最終的な提案依頼書(RFP)を公開しました。国際宇宙ステーション(ISS)が退役した後も、米国が低軌道での存在感を保てるようにすることが狙いです。
NASAによると、低軌道の拠点は、研究や技術開発、宇宙飛行士の訓練に加え、月や火星を目指すミッションの準備にも使われます。対象となるのは、企業が設計・製造・試験・認証・運用までを担う商業の宇宙ステーションで、人を送り届ける輸送サービスも含めた一体のサービスとして提供することが求められます。
契約は固定価格・複数社選定の「IDIQ」方式で進める計画です。まず2社以上を選んで初期開発を進め、その後に競争形式のタスクオーダーで最終設計や試験、認証、運用サービスを担う企業を決めます。提案の締め切りは12月8日で、契約の授与は2027年春に見込まれています。
今回のRFPは、2026年に入ってからの一連の手続きの延長線上にあります。3月には低軌道の拠点と輸送に関する2件の情報提供依頼、7月にはRFPの草案が出され、業界向けの説明会や企業との個別面談も行われてきました。
NASAのジャレッド・アイザックマン長官は、ISSの退役後もNASAは低軌道にとどまると述べ、民間ステーションがその能力を担うことで、NASAは次の月・火星ミッションに資源を振り向けられるとしています。また、採算が成り立つことが重要だとして、信頼できる計画と確かな技術力、そしてNASA以外の顧客にも使われる拠点に投資する意欲のある企業を求めました。
ISSでは、8カ月の任務を終えたクルー12の帰還が先日あったばかりです。現行の拠点が役目を終えるまでに、後継の民間ステーションがどこまで具体化するのか、12月の提案締め切りが最初の節目になります。
出典: NASA「NASA Seeks US Industry Plans for Commercial Space Stations」(2026年10月9日)