NASAは、米新興ロケット企業リラティビティ・スペース(Relativity Space)が開発する大型再使用型ロケット「テランR(Terran R)」を、同社の打ち上げサービス契約「NLS II(NASA Launch Services II)」に新たに追加したと発表した。契約に定められた「オンランプ(on-ramp)」制度に基づく措置で、テランRは今後、NASAの各種ミッションの打ち上げ手段として選択できるようになる。 NLS IIは、複数の企業を対象とした発注上限のない一括契約(IDIQ契約)で、発注期間は2030年6月まで、契約全体の履行期間は2032年12月までとされている。既存の契約企業が新型ロケットを追加登録したり、新たな企業が参入したりする機会を毎年設けるオンランプ制度により、今回テランRの追加が認められた形だ。この契約は、NASAの有人宇宙飛行本部や科学ミッション本部、研究技術本部が進める各種ミッションを支える枠組みとなっている。契約の管理はフロリダ州のケネディ宇宙センターにあるNASA打ち上げサービス計画室が担う。 リラティビティ・スペースをめぐっては今年6月、NASAとの間で同社が新形式の6年間にわたる宇宙法合意(Space Act Agreement)を締結したことも明らかになっている。この合意のもとで同社は、2028年に打ち上げが計画されている火星探査ミッション向けに、観測装置群「エオルス(Aeolus)」を搭載する探査機本体の製造とテランRロケットによる打ち上げを担う予定だ。テランRは3Dプリンティング技術を活用した製造プロセスを特徴とする大型ロケットで、同社はこれまでも商業衛星通信企業インテルサットなどと複数回の打ち上げ契約を結んできた。 今回のNASA契約への追加は、テランRが本格的な商業運用に向けて実績を積み上げていく上での重要な一歩となる。米国の打ち上げ市場では近年、スペースXなど既存企業に加えて新興企業の参入が相次いでおり、NASAとしても打ち上げ手段の選択肢を広げることで、将来の科学ミッションや探査計画の柔軟性を高める狙いがあるとみられる。 出典: NASA「NASA Adds Relativity Space’s Terran R to Launch Services Contract」(2026年9月)